板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
◎文化・国際交流課長 経営改革推進課が作成しております指定管理者制度の運用に関する指針というものがございまして、指定管理者の候補者の募集につきまして、公募によらない合理的な理由があれば、非公募によることができるといった形で決められてございまして、そのようにさせていただいた理由につきまして、先ほど議案説明資料を基に説明をさせていただいた次第でございます。
◎文化・国際交流課長 経営改革推進課が作成しております指定管理者制度の運用に関する指針というものがございまして、指定管理者の候補者の募集につきまして、公募によらない合理的な理由があれば、非公募によることができるといった形で決められてございまして、そのようにさせていただいた理由につきまして、先ほど議案説明資料を基に説明をさせていただいた次第でございます。
また、ナッジ・ユニットという組織につきましては引き続き研究を深めつつ、優良事業等報奨制度の審査会や幹事会をはじめ、事務局であります経営改革推進課におきましても、ナッジに対する理解の浸透や報奨制度による好事例の展開など、全庁的に浸透させていきたいと考えております。
サービスセンター所長 今、内田所長もお話あったんですけれども、特に直営班については、以前新規採用というのもあったんですけれども、なかなか厳しいという中で、一部、板橋土木のほうに委託したというところもありながら、今、業務職の方と会計年度職員でやらせていただいているので、そこは課題、メリット、デメリットありますので、委託も含め会計年度職員、また緊急の道路工事とか増やすとか、そういった様々なものを検証して、経営改革推進課
あと、大きいところ申し上げますと、工事請負費で、先ほど申し上げました大ホール及び小ホールの天井板落下防止ネット設置工事、こちらのほうで4,620万円お支払いしてございまして、あとは補償・補填及び賠償金というところでございまして、先ほど小林委員にご質問いただいて、時間がなくてお答えすることができなかったところでございますけれども、経営改革推進課からの通知によりまして、感染拡大防止等により、指定管理者が
◎経営改革推進課長 テレワークの実施状況でございますけれども、テレワークの環境を整えたのが今年の２月からで、パソコンそれからモバイルルーターの配備がなされたということもございまして、２月、３月と早速試行的に昨年度に実施をいたしました。
◎経営改革推進課長 委員ご質問のとおり、令和２年度から令和４年度にかけては緊急財政対策ということで、補助金等の見直しをさせていただいて、一定の削減をお願いしたところでございます。
この旗振りをしているのが経営改革推進課というところでありますけれども、今まだ通知は頂いていないところなんですけれども、準公金の取扱いに関する点検やら、リスクマネジメントの実施についてということで、今全庁的に経営改革で、そこの準公金に関するリスクマネジメントということで取り組む動きがあるというふうに聞いておりますので、今後、何がしかの全庁的なそういった準公金に関するリスクマネジメントについては、経営改革推進課
庁議の場における、赤塚支所長を抜かしたいわゆる官房と言うんですけれども、官房６課、人事課、総務課、政策企画課、経営改革推進課、財政課、広聴広報課、まずそこを経験させた職員が最終的には管理職になっていくというのがキャリア形成の中でのプランとして、一応人事課のほうでは計画的にやっておりまして、今大体、課によってちょっとあれですけれども、積極的に女性の係長なり係長クラスを異動させていますので、今大体多いところだと
福祉部長 久保田 義 幸 子ども家庭部長 田 中 光 輝 子ども家庭総合支援センター所長 佐々木 三 良 資源環境部長 岩 田 雅 彦 教育委員会事務局次長 水 野 博 史 地域教育力担当部長湯 本 隆 経営改革推進課長
◎経営改革推進課長 委員に今おっしゃっていただいたとおり、リスクの把握から分析ということを各所属のほうで、主に３件から５件程度抽出していただきまして、そのリスクに対して予防対策を取っていただくということで実施を行いました。
この取組をそのまま行政に結びつけることは難しいところですけれども、先ほど委員のスライドのほうで、委員のほうで、このＲ＆Ｄについてのご解釈ありましたけれども、それを踏まえまして考えますと、区で言えば、行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善と新たなサービスの創造を目指すと、こういった理念を掲げます経営革新計画、この計画を統括しております経営改革推進課の業務と親和性が高いと考えております。
◎北部土木サービスセンター所長 採用については、人事課のほうで採用というところもあるんですけれども、そこの部分について、採用してもなかなか今の現状だと職員の方が年齢が高いので、なかなかちょっと人材育成が難しいのかなというところもありますので、そういったところについては、経営改革推進課と人事課と含めて採用とか委託とか幾つかの手法があるので、それについては今後いろいろ検討していきたいと考えております
◎経営改革推進課長 令和４年度につきましては、返礼品の試行的な取組といたしまして、板橋Ｃｉｔｙマラソン大会の出走料ですとか、いたばし花火大会の有料観覧席などを返礼品相当として進めていきたいと考えているところでございます。
リスクマネジメントを統括する経営改革推進課において全庁的なリスクを集約し、独立的評価も行うことによりまして、リスクの分析や、よい取組事例の共有化を図ることによりまして、全庁的なリスクの軽減や業務改善につなげていきたいと考えています。 次は、リスクマネジメントの確立についてのご質問であります。
◎経営改革推進課長 組織の話で申し上げますと、今回、子ども家庭部、それから子ども家庭総合支援センターの設置に伴いまして、係が５つ増えてございます。
目の16、行政経営改革費、説明欄の２、行政経営改革推進費の78万3,000円の減額は、経営改革プランの策定支援に係る委託料の契約差金を減額するものです。 政策経営部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。
内田けんいちろう 理事委員 田 中 いさお 理事委員 中 妻じょうた 理事委員 南 雲 由 子 委員 山 田 貴 之 委員 こんどう秀 人 委員 吉 田 豊 明 委員 寺 田 ひろし 委員 坂 本あずまお 説明のため出席した者 政策経営部長 有 馬 潤 経営改革推進課長
今回の料金設定に当たりましては、原価に基づく算出方法により計算しておりますが、経営改革推進課に確認いたしましたところ、料金改定を全面的に見送ったというこの考え方に沿いまして、現行料金と変動がないよう調整しているところでございます。
ただ、今後は介護予防団体が逆に増えると、やはり回数を増やすのは皆さんに公平に使っていただくためには難しいのかなというところもございますけれども、無料の回数を増やすというのは、やはり区の中で地域振興課と利用料の関係がございますと経営改革推進課なんかともそこはかなり調整が必要になってきますので、状況を見ながら、例えば余裕があってもう少し使えるんじゃないかというようなことであれば、俎上にのせるということは